3店は着々、1店は大幅に遅れ
北近畿3市の大型店計画の進ちょく状況に迫る

北近畿の3市で大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく大型店の出店計画が進んでいる。福知山市の家電量販店とスポーツ用品専門店、小浜市の生鮮食品スーパーを核とした計画は着々と進行中だが、豊岡市のホームセンターは大幅に遅れている。それぞれの進ちょく状況を追った。

5億円投じ大規模改修
天橋立ホテル19日にリニューアルオープン

 

日本三景の天橋立を望む宿泊施設として長年親しまれてきた宮津市文殊の「天橋立ホテル」が、営業を始めて以来の大規模な改装工事に入っている。施設の老朽化に伴い、約5億円を投じて玄関から食事スペース、 客室までを大幅に改修。 19日にリニューアルオープンする。

舞鶴市の池田酒造
完全自家醸造の「池雲」 今秋復活へ

舞鶴市中山の酒造業、池田酒造は、代表銘柄の日本酒「池雲」を今秋に一新させる。蔵内では2年前から、洗米から瓶詰めまでの完全自家醸造の復活に取り組んでおり、安定出荷できる態勢が整いつつある。「小さいながらの特徴を出し、池雲ブランドを高める」と同社の池田恭司さん。全国的に日本酒消費が低迷するなか、地域に根ざす地方酒蔵の新たな挑戦は注目を集めそうだ。

「ふるさと納税」開始から1カ月半
北近畿の14市町と嶺南4市町で寄付額最多は20万円

出身地や応援したい自治体への寄付で所得税や住民税が一定額控除される「ふるさと納税」の制度が始まって1カ月半が過ぎた。北近畿の14市町と福井県嶺南地方の4市町でもすでに制度を設けて寄付を募っている自治体や、制度創設に向け検討中の自治体がある。寄付を得やすいよう使途を特定の事業に絞り込むところがあれば、寄付者に特産品を贈るなど特典を設けて寄付を呼びかける自治体もあり、今後も「獲得競争」が激しさを増しそうだ。ただ5月以降の寄付額は多いところで20万円、いまだにゼロの自治体もあり、都市部に住む出身者らにいかにアピールするのか、PR方法も重要になる。

丹機会員企業が部品加工で協力
京都工芸繊維大のフォーミュラ車両が完成

9月10日から4日間、静岡県で開催される第6回「全日本学生フォーミュラ大会」に出場する京都工芸繊維大学のチーム車両が完成し7日、京丹後市内でテスト走行会が行われた。今年は丹後機械工業協同組合の会員企業7社が部品加工の面で協力。目標だった小型軽量化と安定した操縦性を得た車両が出来たことで上位入賞を狙う。

フジテック豊岡工場
エスカレーターの需要増で新オフィス・工場棟を建設

エレベーター、エスカレーターの専業メーカーで東証・大証1部上場のフジテック(本社・滋賀県彦根市、内山高一社長)は、豊岡市日高町宵田の豊岡工場にオフィス棟・工場棟を新たに建設する。エスカレーターの需要増加に伴い、生産、研究開発体制の更なる拡充強化を図るのが狙い。新棟は12月に着工、 既存工場の改修も含めた全体完成は09年12月を目指す。

05年度府北部の総生産
中丹は前年度比2.9%増の9961億円

京都府がまとめた「05年度市町村民経済計算の推計結果」によると、中丹地域の総生産(1年間の経済活動によって新しく生み出された付加価値の総額)は、中丹地域が前年度比2.9%増の9961億円、丹後地域が同0.4%減の3307億円となった。中丹はプラス成長を維持したが、増加率は前年度より5.0ポイントダウン。丹後は2年連続でマイナス成長になったものの、減少率は前年度より0.7ポイント縮小している。

全国初「ふるさとケータイ事業」の勉強会開催
丹後4市町などが実現に向けて方向性探る

丹後4市町(宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町)と総務省近畿総合通信局、電気通信事業者らが4日、「ふるさとケータイ事業に関する勉強会」を京丹後市大宮町三坂の丹後おおみやで開いた。携帯電話を活用して防災、観光情報などが発信できるサービスの実現に向けた1回目の会合で、年内にあと3回開き方向性を探る。同事業の実現化に向けた勉強会は全国で初めて。

07年度 長田野工業団地の概況
出荷額2706億円で過去最高に

社団法人長田野工業センターがこのほどまとめた07年度の長田野工業団地の概況によると、自動車部品関連企業や薬品関連企業の業績が好調に推移し、年間出荷額は2706億5532万円で過去最高を記録した。しかし、協力会社を含む従業員数は前年度比2%(136人)減の6144人で、6年ぶりに減少に転じている。

既存商業者への影響必至
福知山に「SUPER CENTER PLANT-3」が開店

 北陸地方を中心に総合ディスカウントストアを展開するPLANT(本社・福井県坂井市、三ツ田勝規社長)が福知山市多保市に建設した「SUPER CENTER PLANT―3福知山店」が5月27日、オープンした。02年の出店表明から6年。地元商業者の反対運動などもあり計画を見直してようやく開店にこぎつけた。同社は「単なる商業施設にとどまることなく、地域のコミュニティーセンターとして幅広く地元の皆様にご利用頂けるよう地域貢献に努める」としているが、地元商業者への影響は必至だ。